近代日本と農政 明治前期の勧農政策 國 雄行 著 (首都大学東京教授/1964年生まれ) 2018年9月刊 A5判・394頁・上製本・カバー装 ISBN978-4-86602-052-5 C3021 8800円 (税別) |
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本書は明治前期の勧農政策を追究するため、明治政府が課題とした富国の実現に向け、どのような政策が立案され、そして実行されていったのかを明らかにする。そのために、 @内務省以前の勧農政策の実態と、内務省の政策との関連、A内務省勧業寮の誕生と廃止、勧農局誕生の経緯、B農商務省設立と勧農政策との関係を、第1部(明治2-6)、第2部(明治7-9)、第3部(明治10-14)と、3期に分けて分析する。 明治前期の政府は農業重視の姿勢を示し、農業を軽視した武士の時代=中近世の農政と、各地に残る米穀偏重の旧慣を否定した。しかし在来農業は否定せず、それに関わる人材、植物、農具、農談会に類する会等は継承し、活用した。政府は西洋の農業制度を導入し、これを体系的に運営することにより、勧農事業を系統的に管轄し、勧農政策を効率的に推進していく仕組みを構築しようとしたのである。 明治前期の農政のねらいは、勧農事業における有機的なシステムの構築であった。 |
【主要目次】 |
序 論 近代日本と農政−先行研究の整理と課題の設定− |