岩田書院ブックレット�G データにみる市町村合併と公文書保存 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 (全史料協)資料保存委員会編 2003年8月刊・Ａ5判・124頁・並製本 ISBN4-87294-292-2 1400円

平成の大合併とよばれる今回の市町村合併に際して、平成12年、全史料協は総務大臣宛に、市町村合併にともなう公文書の保存を願う要請をだした。行政文書をも含みこんだ歴史資料は、過去にどのように扱われ、現在どのように保存されているのか、また現在までにどれほどの資料が残されてきていて、それらは今後の市町村合併の動きの中で、どのように扱われようとしているのか。より多くの資料を後世に伝えるためには、こうした基本的なデータの把握をベースにする必要がある、との考えから、全国の自治体を対象とした、資料保存の状況調査アンケートを実施することとした。本書は、平成13年から14年にかけて、全国の市町村を対象とした、計3回、延べ5439通のアンケート調査の結果を集計したもので、今後の指針を示す貴重な資料である。
【主要目次】
第1章		アンケート実施の経過
		１ 自治体史編纂アンケートの実施
		２ 市町村合併時の公文書の保存をめぐるアンケート
第2章		アンケートデータ 一覧（都道府県別／市町村別の集計）
		1 市町村合併アンケート 総務省の通達が届いていたか／過去の合併の有無／過去の公文書の保存状態／旧役場文書の保存場所／今後の保存について
		2 自治体史編纂アンケート 担当部局／刊行状況／自治体史の規模(巻冊)／旧役場文書の保存状態／旧役場文書の整理がおこなわれたかどうか／旧役場文書の今後の保存について
第3章		市町村合併と史料保存 ―資料保存委員会によるアンケート結果から―
		1 文書管理制度は文書保存を支えるか？
		2 自治体史編纂事業と文書保存
		3 公文書館制度と文書の保存・利用
		4 今こそ住民が地域資料に出会える場を 　―望まれる公文書館制度の普及―